<神奈川県警>「薬物ある」と誘い暴行…容疑の男を再逮捕へ(毎日新聞)

 16、17歳の女子高生2人にみだらな行為をしたなどとして、神奈川県警少年捜査課と浦賀署は17日にも、東京都江東区新大橋2、岡本泰与矢(ひろよし)被告(35)=恐喝罪で起訴=を県青少年保護育成条例違反と覚せい剤取締法違反(所持)容疑などで再逮捕する方針を固めた。女子高生らは岡本被告が出入りするデリバリーヘルスで働いていた友人の少女に「シャブ(覚せい剤)パーティー」と称して呼び出され、「覚せい剤を打たれ性行為をされた」と話しているという。

 捜査関係者によると、岡本被告は09年11月10日、同県横須賀市のホテルで、同市のデリバリーヘルス店「ゴールドラッシュ」共同経営者の男(37)と共謀、女子高生2人にみだらな行為をした疑いが持たれている。

 岡本被告は元デリヘル従業員の少女(当時17歳)を通じて友人の女子高生らを呼び出し、同市野比1の同店経営者、加藤信行被告(34)=同法違反(所持、使用)罪で起訴=と計6人でホテルに行ったという。

 女子高生の一人は「覚せい剤をくれるだけと思ったらホテルに連れて行かれ、注射などをされた。体が動かなくなった時に性行為をされた」と話しているという。県警は共同経営者の男も同条例違反容疑で行方を追うとともに、覚せい剤の入手経路を調べる。

 また、この店では、元デリヘル従業員ら16〜17歳の少女3人が覚せい剤を使ったとして、同法違反容疑などで逮捕されていたことも分かった。【中島和哉】

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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<ニイウスコー>循環取引に約30社介在 不正隠ぺい狙う?(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の巨額粉飾決算事件で、売上高を水増しした架空の循環取引には約30社がかかわっていたことが会社関係者の話で分かった。架空取引の商品として、ソフトウエア入りCDなどが用意されていたことも捜査関係者の話で判明。監査対策や不正取引の隠ぺい目的とみられ、横浜地検と証券取引等監視委員会は元会長の末貞郁夫容疑者(62)が主導したとみている。

 会社関係者によると約30社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではCDなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったCDなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。

 取材に「私の経営哲学はきれいな取引」と語った末貞容疑者。日本IBM退社後、92年に同社を設立し「新しいコンピューター社会を花開かせたい」と売り出した金融機関向け基本ソフトのヒットで業績を拡大した。役員報酬は最大4000万円、都心の高級マンションを数億円で購入して月80万円で役員に貸すなどしていた。「不正とされた取引の75%は会計基準上問題のない可能性がある」と逮捕直前も強気だった。【堀智行、池田知広】

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内の講演で「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演した。小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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再編へ前途多難…中川元幹事長の勉強会、出席者冷ややか(産経新聞)

再編へ前途多難…中川元幹事長の勉強会、出席者冷ややか(産経新聞)

 自民党の中川秀直元幹事長が10日、東京・永田町の憲政記念館で、同党国会議員を集めた勉強会を開いた。中川氏は、年初に夏の参院選前の政界再編について言及していたことから、今回の勉強会は、同氏による政界再編の布石との見方が出ている。ただ、出席者の反応は一様に冷ややかで、中川氏が主導する政界再編は早くも前途多難の様相をみせている。

 勉強会には、河野太郎衆院議員のほか、昨秋の党総裁選で河野氏の推薦人に名を連ねた議員ら計12人が集まった。ジャーナリスト、田原総一朗氏が党の再生をテーマに講演し、次回も別の講師を呼ぶという。

 出席者の一人によると、「自民党が暗中模索の中で、これから党がどうしていくべきかを考えるための会」として、中川氏が呼びかけたという。もっとも、「次回以降は講師が面白そうだったら出席する」と冷めた反応を示した。

 中川氏は1月11日に地元、広島県内での会合で、「目指すべき日本の次の『坂の上の雲』を共有する者が結集し、国民も結集したときに政党再編が起きる。序幕は参院選前に始まるのではないか。トラトラトラ(われ奇襲に成功せり)と報告できるよう、わくわくするような一年にしたい」と訴えていた。

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2けた九九・英語…インド式教育じわり人気(読売新聞)

 高度な暗算、コンピューター、英語……。国内の外国人学校で「インド式教育」を学ぶ日本の子供が増えているという。どんな魅力があるのか。

 「12×12=」。日本人の児童が図形の面積をすらすら解いて示すと、クラスメートから拍手が起きた。1月28日、グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(東京・江戸川区)の小学6年生の教室。

 幼稚園から高校段階まで教える同校は、幼稚園で足し算引き算、小学生で2けた同士のかけ算の暗算やコンピュータープログラミング、ヨガなどを学ぶ。授業はすべて英語だ。小学3年で3けた同士のかけ算を解く児童もいるという。

 2006年7月に在日インド人向けに開校したが、日本人がじわじわ増え、今では全校児童・生徒224人の2割以上を占める。川崎市から通う女児(12)は、「最初は数学の難しさや宿題の多さにびっくりしたけれど、色々な国の友達ができて楽しい」と明るく話した。母親(46)は、「子供には英語を早めに習得してほしかった。インドの学校は学費が安いのも魅力」と打ち明けた。

 近年、経済成長が著しいインド。数学やITが強い、というイメージが強いが、こうした教育に成長の秘密がありそうだ。ラジェシュワリ・サンバトゥラージャン校長(50)は、「授業では発表時間を積極的に設け、自分の意見を言える子を育てている。道徳教育にも力を入れている」と強調する。

 インド式の学校は東京都内に少なくとも3校。このうち、三鷹市などで幼稚園や小学校を運営する「リトルエンジェルス学園」でも03年の開校以来、日本人が増え続け、現在は児童の8割を占める。

 ただ、都私学行政課によると、3校はすべて学校教育法上の学校にあたらない「無認可校」。このため、卒業しただけでは日本の大学などに進学できない。また、小中学校は義務教育のため、インド式の学校に通っていることを理由に日本の公教育を受けないと、「就学義務違反になる恐れがある」(文部科学省)という。インド式学校で高校段階まで過ごした日本人の多くは海外の大学を目指すのだという。

 それでもこれほど人気が集まる理由は何なのか。

 神奈川県内で9教室を展開する学習塾「学心塾」(本部・平塚市)が、小学生に99×99までのかけ算を暗記させるなどの「インド式算数」を取り入れたのは02年のこと。以来、児童の国語や英語の成績も算数同様にアップした。同塾の中本豊明本部長は、「インド式では色々な計算法を学ぶため、頭が柔軟になるのでは」と話す。

 インド式教育に詳しい芳沢光雄・桜美林大教授(数学・数学教育)は、「論理的思考力が問われる記述式の大学入試があるなど、インドではレベルの高い教育が行われている。インドの学校に通わせる保護者の多くが日本の公教育に物足りなさを感じていて、学力低下への不安が結果的にインド人気につながっているのでは」と分析している。

 (滝沢孝祐、福田麻衣)

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京品ホテル従業員、会社側と和解=廃業で解雇、地位確認訴訟−東京地裁(時事通信)

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁(青野洋士裁判長)で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
 原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
 訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。 

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